（１）監査のテーマ
東京都の災害対策　～発災直後における組織体制の機能維持について～

（２）監査の目的
災害が発生した場合に応急対策業務を担う各局が、組織の機能を維持で きるかについて、問題点を把握し改善を求めること

（３）監査対象局
９局

（４）監査の結果
指摘事項１５件

（５）主な指摘事例
○　震災時を想定した参集訓練を行っていなかったもの

（行政監査報告書Ｐ．５）

東京港建設事務所及び東京港管理事務所は、震災時には港湾施設等の保全及び復旧、臨港道路の障害物除去等の応急対策業務を実施する事務所であるにもかかわらず、非常時参集訓練を平成２１年以降、約４年間実施していない。

また、平成２１年に実施した参集訓練では、職員の参集の有無を確認するにとどまり、震災対策の手引きに定める応急活動時の初動態勢の立ち上げ業務等を行っていない。

○　応急対策業務に必要な７２時間分の非常用発電機の燃料を確保していなかったもの

（行政監査報告書Ｐ．５）

東京港建設事務所及び東京港管理事務所は、震災時には港湾施設等の保全及び復旧、臨港道路の障害物除去等の応急対策業務を実施する事務所であるにもかかわらず、監査日現在の燃料備蓄量では、非常用発電機の稼働時間は最大でも３１時間程度であり、応急対策業務に必要な７２時間の稼動に対応する燃料が確保できていない。