ア　監査の目的
地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、平成２９年定例監査を実施した。

イ　監査の対象
平成２８年度における都の事務及び事業の全般

ウ　監査期間
平成２９年１月１０日（火）から同年８月３１日（木）まで

エ　監査実施状況
全２８局（本庁の全ての部及び事業所の約４割）、財政援助団体５団体

ア　指摘件数
２０局に対し、１５３件の指摘等を行った。

イ　指摘金額
指摘金額は約１億４，６２２万円であり、このうち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものが約１，４４３万円である。

ウ　主な指摘事例
契約内容の変更を書面で行っていなかったもの　【契約（その他）】　（報告書Ｐ．４）
検診結果の異常値について、原因分析を十分に行っていなかったもの　【契約（その他）】　（報告書Ｐ．５）

平成２８年度東京都財務諸表が東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められる。