監査の概要

（１）監査の目的　

都から補助等の財政援助を受けている団体の事業が、その目的に沿って適切に行われているか検証する。

（２）監査の対象

補助金等交付団体、出資団体、公の施設の指定管理者等の事業
（令和３年度及び令和４年度の事業）
実施対象：１２３団体

（３）監査の結果

２５団体及び４局に対し、５０件の指摘、意見・要望を行った。

（４）主な指摘等事例

○社会福祉法人や私立学校等に対する補助金が、加算対象者数の誤りなどの理由により、合計約１，６６６万円過大に交付されていたため、返還を求めた。
（報告書 p.10、34、87、113）
○施設における消防設備等の点検などで不良・不適合と判定されているが、修理等の対応を行っていない箇所があったため、速やかな改善を求めた。（報告書 p.12、143、255）